運営規定 OPERATING-REGULATIONS

第1条 ソレイユ株式会社が設置するわかば訪問看護ステーション（以下［事業所」という。）において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、  指定訪間看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、  利用者の意思及び人格を尊重し、  要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。

第2条  事業所が実施する事業は、 利用者が要介護状態となった場合においても、 可能な限りその居宅において、 自立した日常生活を営むことができるように配慮して、 その療養生活を支援し、 心身機能の維持回復を図るものとする。

2.利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、 その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
3.利用者の意思及び人格を尊重し、 常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4.事業に当たっては、 利用者の所在する市町村、 居宅介護支援事業者、 地域包括支援センタ 保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5.指定訪問看護の提供の終了に際しては、  利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6.前5項のほか、「堺市介護保険事業等の人員、 設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成24年条例第5 8号）に定める内容を遵守し、 事業を実施するものとする。

第3条  事業所が実施する事業は、 利用者が要支援状態となった場合においても、 可能な限りその居宅において、 自立した日常生活を営むことができるように配慮して、 その療養生活を支援し、 心身機能の維持回復を図るものとする。

前5項のほか、 「堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」に定める内容を遵守し、 事業を実施するものとする。

2.利用者の介護予防に資するよう、 その目標を設定し、 計画的に行うものとする。
3.事業の実施に当たっては、 利用者の心身機能、 環境状況等を把握し、 介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、 利用者の意思及び人格を尊重しながら、 利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサー ビス提供に努めるものとする。
4.事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センタ ー、地域包括支援センタ ー、  他の居宅サービス事業者、  保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5.指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、 利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、  主治医及び地域包括支援センタ ーヘ情報の提供を行うものとする。
6.前5項のほか、「堺市介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」に定める内 容を遵守し、事業を実施するものとする。

第4条 指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

第5条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1)名称　 わかば訪間看護ステーション
(2)所在地　 堺市北区長曽根町1207番4号

第6条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする

(1)管理者看護師 1名（常勤兼務）

管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護）が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定 訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

(2)看護職員 2.5名以上（常勤換算）

看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。

(3)理学療法士・作業療法士 1名以上

看護業務の一環としてのリハビリテーションを行う。看護師と連携を固りながら計画書・報告書を作成し、事業の提供に当たる。

(4)事務職員 1名以上
必要な事務を行う。

第7条 事業所の営業日及び営業時間は、 次のとおりとする。

(1)営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、112月29日から1月3日までを除く。
(2)営業時間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
(3)サービス提供時間 午前8時30分から午後5時30分とする。
(4)上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

第8条 事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。

(1)訪間看護〔指定介護予防訪問看護〕計画書の作成及び利用者又はその家族への説明

利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載
(サービス内容の例）
①  病状・障害の観察
②  清拭・洗髪等による清潔の保持
③  食事および排泄等日常生活の世話
④  床ずれの予防・処置
⑤  リハビリテーション
⑥  ターミナルケア
⑦  認知症患者の看護
⑧  療養生活や介護方法の指導
⑨  カテーテル等の管理
⑩  その他医師の指示による医療処置

(2)訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕 
(3)訪問看護〔指定介護予防訪間看護〕報告書の作成

第9条 指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬 告示上の額とし、そのサービスが法 定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
（平成1 2年2月1 0日厚生省告示第1 9号）によるものとする。

2  指定介護予防訪間看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受 けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年3月114日厚生省告示第1 2 7号）によるものとする。

3  前2項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

4  指定訪問看護［指定介護予防訪問看護］の提供に開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同 意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

第10条 通常の事業の実施地域は、堺市全般、美原区、松原市、羽曳野市、泉大津市の区域とする。

第11条 看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

2 労働安全衛生法及びその他関係法令の定めるところにより、事業所の従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年1回以上の健康診断を受診させるものとする。

第12条 指定訪間看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連 絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

2..利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

3.利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪間看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

第13条 指定訪間看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
2.事業所は、提供した指定訪問看護［指定介護予防訪間看護〕に関し、介護保険法第2 3条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若 しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3.本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

第14条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の道切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

2.事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的 に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
3.利用者以外の者（家族等）の個人情報を利用する可能性がある場合も同様とする。

第15条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(1)虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
(2)利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
(3)その他虐待防止のために必要な措置

2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

第16条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

(1)採用時研修採用後3ヵ月以内
(2)継続研修  年1回

2.従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3.事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、 従業者との雇用契約の内容とする。
4 事業所の従業者に、 その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供をさせないものとする。
5 事業所は、 指定訪問看護［指定介護予防訪問看護］に関する記録を整備し、 その完結の日から2年
間（サービス提供記録は提供した日から5年間）は保存するものとする。
6 この規程に定める事項の外、 運営に関する重要事項はソレイユ株式会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

この規程は、 平成5年12月1日から施行する。
この規程は、 平成7年6月1日から施行する。
この規程は、 平成7年10月1日から施行する。